配当金・配当性向

配当政策

当社は、第79期（2025年6月期）以降の利益配分の方針について、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更いたしました。親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。）であります。

配当金・配当性向の推移

ご参考

第78期（2024年6月期）までの利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本としておりました。

(注)　ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。

この方針に従い、第78期（2024年6月期）の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が80円を超えたため、配当性向が25.0％となる１株当たり61.4円の配当（うち中間配当15円）を実施いたしました。