売上構成比
国内自動車関連事業
主力事業である車両輸送事業においては、国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与した結果、車両輸送事業は増収となりました。また、自動車周辺事業においては、前年同期に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによる整備事業の増収に加え、2026年１月より株式会社ユー・エス・エスグループから自動車オークション会場（USS東京およびUSS横浜）の構内運営業務を受託したことなどにより増収となり、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、車両輸送事業における複数乗務員による輸送機材（キャリアカー）の共同運用等を通じた機材稼働率の向上や、陸上輸送および海上輸送の経路見直しによる効率化、自動車周辺事業における増収による増益に加えて、前年同期に計上したのれんの減損損失等の反動もあり、利益の増加に寄与しました。一方で、乗務員の処遇改善やシステム投資など将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、2024年問題への対応に伴う分業体制の構築やキャリアカーの火災対応のための整備・点検を含む整備関連費用の上昇等によりコストは増加いたしましたが、国内自動車関連事業全体では増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は712億９百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益は95億８百万円(前年同期比105.1％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2027年６月期までの中期経営計画で掲げている「品質への原点回帰」をテーマに「『物流の2024年問題』への更なる対応～拠点のあり方・運び方の見直し、輸送戦力の確保～」「事故・クレームの削減・対策」「デジタル化の推進」を進めてまいります。
ヒューマンリソース事業
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を推進したことなどにより、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりました。また、人材サービス事業においては最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加があったものの、増収効果および業務効率化が寄与した結果、増益となりました。さらに、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等を計上したものの、事業撤退に伴うコスト削減等を進めた結果、ヒューマンリソース事業全体でも増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は237億66百万円(前年同期比103.1％)、セグメント利益は９億39百万円(前年同期比116.8％)となりました。
一般貨物事業
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収効果に加え、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから増益となりました。なお、前年同期に計上した火災損失補填の剥落による減益要因があったものの、減損損失の戻入れを計上したこともあり、一般貨物事業全体では増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は68億５百万円(前年同期比104.6％)、セグメント利益は22億８百万円(前年同期比112.6％)となりました。
海外関連事業
中古車輸出事業においては、マレーシア国内の港湾施設のひっ迫に伴う船舶滞留・船枠制限が改善したこと、また、船枠確保に向けた交渉を積極的に行った結果、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収に転じました。一方、中国における車両輸送事業においては、日系メーカーの新車輸送需要が低調に推移する中、契約更新に伴う売上単価減少の影響も加わった結果、減収になりましたが、海外関連事業全体では増収となりました。
セグメント利益については、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。一方、中国における車両輸送事業においては、受託台数の減少および契約更新に伴う売上単価の低下により減益となりました。また、中古車輸出事業において前年同期に計上した一過性の増益要因もあり、海外関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億75百万円(前年同期比100.0％)、セグメント利益は４億37百万円(前年同期比49.0％)となりました。
トピックス
中期経営計画の進捗と今後の方向性について
2024年７月よりスタートした現中期経営計画では、「品質への原点回帰」を基本方針として、営業品質・物流品質・人的品質・財務品質の向上に取り組んでおります。
初年度となる2025年６月期には売上収益1,478億円、営業利益102億円、２年目となる2026年６月期には売上収益1,505億円、営業利益103億円を計上し、中期経営計画で掲げる最終年度目標である売上収益1,500億円以上、営業利益100億円以上の水準を達成いたしました。
最終年度となる2027年６月期は、これまで進めてきた品質向上施策の定着に加え、輸送力の確保、適正料金の推進、グループシナジーの拡大、人材・デジタルへの投資を継続し、収益力と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。さらに、その先にある「自動車流通インフラ企業への進化」に向け、自動車流通を支える各サービスの連携強化と事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。