当社の内部統制システムの構築の基本方針は次のとおりであり、この考え方に沿って体制の整備を進めております。
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役・使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
- 当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役会長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これらに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
- リスク管理委員会の傘下に、傘下委員会として事業法規関連委員会、一般法規・経営環境委員会、事業運営委員会及び危機対応委員会を設置する。各傘下委員会の委員長は当社業務執行取締役または執行役員の中から選任することとし、関係する部署の担当管理職から傘下委員会の事務局メンバーを指名し、各傘下委員会毎に割り当てられた企業リスクを管理する。
- 監査部は、当社グループのコンプライアンスに関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
- 組織的または個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
- 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
- 災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
- リスク管理委員会及び各傘下委員会は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。
- 監査部は、当社グループのリスク管理の状況に関するリスク管理委員会及び各傘下委員会からの報告内容を、内部監査実施時に活用する。内部監査の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
- リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理の状況に関する重要な事項を、定期的に取締役会に報告するものとする。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 取締役、執行役員等によって構成される執行役員会を設置し、当社グループの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
- 当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化する。取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
- 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、経営企画部を当社子会社の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
- 当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
- 内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
- 当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
- 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を遂行する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事効果は独立して行われるものとする。
当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
- 取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
- 監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
（1）取締役会
（2）執行役員会
当社子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社監査役に報告をするための体制
- 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
- 当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理の方針に関する事項
- 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
- 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
- 当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。