売上構成比
国内自動車関連事業
売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期では一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加しました。一方で、2024年1月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、また建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加し、加えて株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより同社の利益が純増となったことから、セグメント利益は増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は637億75百万円(前年同期比109.6％)、セグメント利益は69億94百万円(前年同期比138.2％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年6月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、EV化が加速している中で、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討して推進しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、「物流の2024年問題」に対応すべく、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進等によって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用を進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、及び総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。
ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS(Mobility as a Service)事業の増車に伴い増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は216億38百万円(前年同期比104.9％)、セグメント利益は8億10百万円(前年同期比108.0％)となりました。
一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも僅かに減収となりました。セグメント利益は、港湾荷役事業において増収に伴い増益となりましたが、2024年1月11日に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上した結果、一般貨物事業全体で減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は63億98百万円(前年同期比99.5％)、セグメント利益は7億90百万円(前年同期比66.6％)となりました。
海外関連事業
中古車輸出事業は、上半期においては円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況でありましたが、下半期においては、十分な船枠を確保することができたため増収となりました。また、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。一方、CKD事業は、下半期において梱包台数が減少したことから減収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益となりました。一方、CKD事業は、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業における方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の使用権資産の減損損失を計上することになったことから、海外関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は489億38百万円(前年同期比102.7％)、セグメント利益は76百万円(前年同期比15.6％)となりました。
トピックス
前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の骨子について
2021年7月より始まった前中期経営計画では、売上収益1,000億円以上、営業利益50億円以上を目指してまいりましたが、最終年度である2024年6月期に売上収益1,407億円、営業利益62億円と、掲げていた目標を達成することができました。
要因としては、グループ会社の業容拡大による収益の増加、M&Aに伴う売上拡大、円安やマーケットシェア拡大により中古⾞輸出事業の売上が大幅に伸⻑したことなどが挙げられます。
そして、2024年7月からの新中期経営計画では、当社の企業理念である「品質」へ原点回帰を行い、「量より質」を重視した取り組みを行ってまいります。
経営計画
中期計画説明会
中期経営計画説明会（資料）