売上構成比
国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持することができました。
一方で、2024年問題への対応コスト及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けております。そのような環境下で、(1)限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること、(2)株式会社ゼロ・プラスBHS、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイングを連結子会社化したこと、(3)2024年
１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたことなどが利益獲得に寄与しました。一方で、株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は695億19百万円(前年同期比109.0％)、セグメント利益は90億47百万円(前年同期比129.4％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2027年６月期までの中期経営計画で掲げている「品質への原点回帰」をテーマに「『物流の2024年問題』への更なる対応～拠点のあり方・運び方の見直し、輸送戦力の確保～」「事故・クレームの削減・対策」「デジタル化の推進」を進めてまいります。
ヒューマンリソース事業
送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になりました。
セグメント利益は、送迎事業と人材サービス事業は増収に伴い増益となりましたが、2023年３月にスタートした新規事業である運転ドットコムにおいて先行投資を継続していることに加えて、計画を下回る結果となったため、減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は230億59百万円(前年同期比106.6％)、セグメント利益は８億４百万円(前年同期比99.2％)となりました。
一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、運輸で主要顧客の取扱荷量が減少したこと、及び物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となりましたが、倉庫は新規案件の立ち上げもあり増収となりました。港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。
セグメント利益は、港湾荷役事業においては増収に伴い増益となり、運輸・倉庫事業においては、運輸における不採算事業の見極め、倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、及び新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったことから増益となりました。また、前年同期に当社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失引当を計上しておりましたが、当連結会計年度第４四半期に当該損失の補償を計上したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は65億３百万円(前年同期比101.6％)、セグメント利益は19億61百万円(前年同期比248.0％)となりました。
海外関連事業
中古車輸出事業は、上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたため、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収となりました。一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーの不振により新車の輸送量が減少したことで減収となり、海外関連事業全体でも減収になりました。
セグメント利益は、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。中国における車両輸送事業は減収に伴い減益となりましたが、前年同期においてCKD事業に対する減損損失を計上していたことから、海外関連事業全体では増益となりました。
これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億60百万円(前年同期比99.6％)、セグメント利益は８億92百万円(前年同期比1,165.9％)となりました。
トピックス
前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の骨子について
2021年7月より始まった前中期経営計画では、売上収益1,000億円以上、営業利益50億円以上を目指してまいりましたが、最終年度である2024年6月期に売上収益1,407億円、営業利益62億円と、掲げていた目標を達成することができました。
要因としては、グループ会社の業容拡大による収益の増加、M&Aに伴う売上拡大、円安やマーケットシェア拡大により中古⾞輸出事業の売上が大幅に伸⻑したことなどが挙げられます。
そして、2024年7月からの新中期経営計画では、当社の企業理念である「品質」へ原点回帰を行い、「量より質」を重視した取り組みを行ってまいります。